「日本政府はなぜまた韓国を刺激するのか」

「日本政府はなぜまた韓国を刺激するのか」


 日本の進歩性向紙である朝日新聞のコラムニスト、若宮啓文元論説主幹が、日本政府の独島(ドクト、日本名・竹島)問題対応方法をまた批判した。

若宮氏は21日付の新聞に掲載されたコラムで、3年前に島根県が「竹島の日」を指定して波紋が広がった際、自ら日本政府の対応を批判した点を回想した。 若宮氏は「当時、独島を‘友情島’として韓国に譲ろうと主張し、‘国賊’とたたかれた」と紹介した。 さらに「そのような主張をしたのは、韓日両国間にある紛争のトゲを抜き、絆を固められるなら、勘定も合わないかという発想だった。ものは考えようだ」と明らかにした。 

若宮氏は、また独島問題が浮上したことについて、「(日本政府は)韓国が独島に寄せる韓国の情念を知りつつ、なぜまた刺激するのか」とし「小泉政権が決定した方針だとしても、このセンスはどうだろうか」と日本政府を批判した。 

若宮氏はまず両国の立場に目を向けた。 韓国については「米国産牛肉輸入問題で韓米関係に亀裂が生じ、金剛山(クムガンサン)観光客射殺事件までが重なった状況で、韓日協力までが揺れている」と分析した。 日本については「日本人拉致問題と北核問題の解決のために韓日間の協力と結束が重要な時点に、日本政府はいったい何をしているのか」と批判した。 これとともに「独島をめぐる韓日間の紛争と関連し、ほくそ笑んでいるのは北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)に違いない」と述べた。 

しかし日本政府が内部でかなり悩んだという点は認めた。 「日本政府は1965年の韓日国交正常化から『独島は日本固有の領土』と一貫して主張してきたが、今回の解説書では『韓国との間に主張に相違がある』と記述し、韓国の立場を聞く道を開いておいた」ということだ。 文部科学省(文科省)がその間「韓国が不法占拠している」と表現した中学校教科書を検定したのと比べると、今回は韓国側にある程度配慮した部分がある、という主張だ。 若宮氏は「独島教育が前向きに作用することもあるという考えもした」と明らかにした。 

若宮氏は「独島に対する主張は日本国内でも論争がある」と指摘し、内藤正中・元島根大教授の主張を紹介した。 内藤教授は「明治政府は独島を韓国領と認識しながらも、軍事的な判断に基づいて1905年、島根県に編入した」と主張した日本史学者だ。 

若宮氏は「こうした意見が事実なら、日本の独島編入は明確に韓国合併の前段階であったため、韓国が‘奪われた島’に格別な思いを抱くのも理があることになる。 日本では定説になっていないこうした見方も、内務省などの資料による論証だから軽視できない」と主張した。 若宮氏は「君の意見には反対だが、君がそれを言う権利には賛成する」というフランスの思想家ボルテールの話を引用し、韓国に対しても助言した。    


中央日報 Joins.com
2008.07.22 16:29:45


日本学専門家クルマス氏「独島問題、興奮は禁物」


「独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対する韓国の対応はそれほど賢明ではなかった」。ドイツの代表的な日本学者で、前ドゥイスブルク大教授のクルマス教授(57)は残念がる表情だった。同氏は「興奮ばかりしていては問題解決にプラスにならない」と付け加えた。 

クルマス氏は昨年4月、スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトング」(NZZ)に「独島または竹島・大韓(デハン)海峡の権利と歴史」という見出しの文を寄稿し、独島問題を国際司法裁判所などに持ち込もうとする日本の取り組みを厳しく指摘した。同氏は03年から東京のドイツ-日本研究所長を受け持っている日本専門家。28日にベルリンでクルマス所長に会った。 

-独島問題への韓国の取り組み方をどう評価するか。 

「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が直接出る、という形は良くなかった。韓国が興奮しすぎたのも問題解決にプラスにならなかった。それよりは中国と歩調を取り、米国に仲裁を要請するほうが良かっただろう。今回の事態は日本の責任が大きい。韓国にも責任が全くないわけではない。日本との対立をオポチュニズム(日和見主義)に利用しているような印象を与えるからだ」。 

-小泉政権の意図は何か。 

「日本では現在、富益富貧益貧(富む者は富み貧しい者は貧しい、との意)で両極化現象が進んでいる。10年前までも今のように深刻ではなかった。街には失業者があふれている。小泉政権はそうした状況をよく認知している。だから、ナショナリズムをそそのかし難局を突破しよう、としているのだ。一言で国民の情緒を刺激し政治的に活用しよう、との思惑だ。小泉首相は骨の隅々まで徹底したナショナリストだ。同氏の祖父・父親が徹底した軍国主義者だったとの点にも留意すべきだ。デマゴギー(扇動政治)と大衆の人気に迎合する政治スタイルは危険だ」。 

-小泉首相と日本の政治家が先を争って、A級戦犯を合祀した靖国神社を参拝している。日本指導層の右傾化の動きをけん制する勢力はないのか。 

「日本の多くの有識者に読まれている月刊誌『論者』に最近、日本の著名なジャーナリスト2人の対談(対談「靖国を語る 外交を語る」)が載せられた。その主人公は、進歩勢力を代弁する朝日新聞・若宮啓文論説主幹と保守的な読売新聞の振出人で主筆の渡辺恒雄氏。普段、正反対の見解だった両紙のジャーナリストは今回、異例に同じ見方を示した。小泉首相が靖国神社参拝を中断すべき、と促したのだ。日本の市民運動家も懸念の意を示している」。 

-独島問題を国際法で解決しようとする日本の提案は正当なものか。 

「国際法的に見れば韓国が不利。それでも韓国が独島問題をハーグの国際司法裁判所に持ち込むことに反対する理由が、単に敗訴するのを恐れて、との推測は性急なもの。日本は帝国主義時代から、国際法を老錬に扱い韓国を植民地化した。それを根拠に、いまでも日本の韓国支配が合法的だった、と主張したりする。そうした過去歴史を通じて韓国は、依然として『国際法は超大国の権利』と信じている。独島紛争はそうした歴史的な脈絡から考えるべきだ」。 

-歴史的に韓日のどちらに、独島領有権を主張できる根拠がある、と思われるか。 

「現在としてはあい昧。どちらもはっきりと領有権を主張できる決定的な文献を確保できずにいる」。 

-具体的にどんな解決策が可能だろうか。 

「日本が独島を放棄するのが最も賢明な選択になるだろう。その見返りに韓国も日本に何かを譲らなければならないだろう。例えば韓国が独島領有権を手にし漁業権は分けあうとか、それに相応する経済的利権を渡すべきだろう」。 

-果たして日本が、自国領土と主張する土地を放棄できるだろうか。そうした前例があるか。 

「もちろんだ。ドイツは第2次大戦の後、領土をポーランドとチェコなどに譲り渡している」。 

-韓日間の対立はいつごろ解消されるだろうか。 

「小泉首相と後任首相らが靖国神社を参拝するかぎり、韓日関係の改善は厳しい。韓国・中国など周辺諸国と日本の関係がいまのように悪化したことはなかった。日本内でも多くの有識者が、そうした状況を憂慮している。 

◆フロリアン・クルマス=ドイツの代表的な日本学専門家。1949年ハンブルグ生まれ。71年5月、大学在学中に初来日。その後も教育や研究目的で日本に何度か滞在し、20年間、日本社会と文化、歴史、言語学を研究している。著書には『広島、歴史と回想』(「Hiroshima、 History and Reminiscense」、05年)、『近代の日本の言語と文化』(「Modern Boy to Problem Child」、03年)、『親の目から離れて模範生から問題児へ』(「Japan Outside of Control from Model Boy to Problem Child」、98年)などがある。    


柳権夏(ユ・クォンハ)特派員 <khyou@joongang.co.kr>


朝日新聞「独島を韓国に譲れ」


朝日新聞の若宮啓文論説主幹(57)が27日付の同紙コラムで「竹島を韓国に譲歩して友情の島にしよう」と提案した。 韓国の領有権を認めるものの「友情の島」と名付けて日本の漁業権も保証してもらおういうのが提案の核心だ。 

若宮主幹自身も実現に疑問を示してはいるが、日本の独島(トクト、日本名:竹島)放棄論が公で提起されたのは今回が初めてだ。 

これに対し韓国では「独島に対する排他的支配が弱化する恐れがある」と警戒する動きもある。 

82年に教科書問題が起こった時に韓国に1年間留学した若宮主幹は、韓日の友好関係を重視してきた朝日新聞の代表的な知韓派の論客だ。 95年には、社説で韓日W杯共同開催論を初めて提案した。    


東京=イェ栄俊(イェ・ヨンジュン)特派員 <yyjune@joongang.co.kr>
2005.03.27 17:17:47

  • 最終更新:2009-02-28 11:37:57

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