竹島よりも、さらに大きなものを失わないために


掲載日: 2005年 04月 03日


竹島よりも、さらに大きなものを失わないために 竹島問題をどうみればいいのか


2005.04.03)

「竹島問題の基礎知識」は多くのご反響をいただきました。そのなかで、さまざまなご指摘も頂きました。しかし、中には誤解されている部分も多々見受けられました。そのことをみなさんと共有すべく、今回はそれについての記事を書いてみました。


【「日本が韓国に《与えた》」という言葉の本当の意味】



「日本が韓国に『与えた』」とはどういう意味か


まず、私の表現「日本が、韓国に与えた方が多かった」に、反発されている方が多くいらっしゃるようです。日本は韓国を侵略しておいて、与えたとは何ごとかと。

しかし、これは単なる経済的な用語で、善悪の話とは関係ありません。つまり、

   [日本から韓国への資本移転]>[韓国から日本への資本移転]


という、純粋数学的なことです。そして、これは韓国政府も認めていることです。

もっとも、このようなことが、韓国人のみならず、日本人も一部誤解しているところがあり、それが問題だと思います。


「与えた」動機は「半島を植民地として使いやすくするため」


つまり、往々にして日本人がする「日本の植民地支配は、韓国に利益をもたらした」という主張です。

このことは、日韓正常化交渉の中、当時の主席代表だった久保田貫一郎の発言、「(日本統治によって)ハゲ山が緑の山に変わった」、というもの(「久保田発言」)が、即座に撤回されなかったため、生まれた誤解のように思われます。

たしかに、日本の植民地支配で、韓国のインフラ整備は進みました。鉄道も敷かれ、道路、港湾設備なども整えられました。

しかし、忘れてはいけないのが、このことは「韓国を植民地として利用しやすくするため」にした、ということです。

もちろん善意の人もいたのでしょうが、基本的にはこの考えで韓国のインフラ整備が行われたわけです。「ハゲ山を緑の山にした」のは、日本より安い労働力を使って(下手すれば強制労働)、植林し、林業で儲けようとしたからです。

ですから、たしかに韓国のインフラ整備に日本統治は貢献したかも知れませんが、それはあくまで結果論、ということです。



「侵略が違法」が確立したのは1920年代から


また、「日本は侵略という非合法行為をしたのに、竹島先占の合法性を主張できるのか」という指摘もありました。

こう考えている人には、ショッキングな内容かも知れませんが、結論からいうと、「1920年まで、世界に『侵略は国際法違反』という概念はなかった」ということです。

第1次世界大戦前夜まで、日本を含む列強は、植民地獲得競争に熱心でした。つまり、普通にどんどん侵略していたのですね。

日本の韓国併合は1910年ですが、オランダも、スマトラ島北部のアチェを1904年に、バリ島を1908年に、それぞれ武力で侵攻・制圧し、インドネシアを植民地にしたのです(拙稿「インドネシア・アチェ紛争の泥沼」・「インドネシアとバリ島」をご参照下さい)。

しかし、列強の植民地競争は大きな歪みを産みました。世界史で3C政策、3B政策というのを習った方もいると思いますが、当時覇権を握っていたイギリスと、新興国であったドイツを軸に、やがて植民地をめぐる対立が起こり、それを背景に第1次世界大戦が始まったのです。

これにこりた国際社会は、1920年に国際連盟をつくり、侵略行為を基本的に禁止することにしたのです(もっとも、既得の植民地はそのままでしたが)。これは、不完全なシステムで、やがて来る第2次世界大戦を防げませんでした。

そして、国際連合が作られ、侵略を防止する強固なしくみを作り上げたのです。湾岸戦争(1991年)でイラクが攻撃されたのは、侵略行為に対する制裁の意味があったのです。


しかし、反省のないうえでの議論は、韓国の人を感情的にするだけ


まあそういうわけで、20世紀初頭に「侵略は違法」という概念はなかったのですが、だからといって、日本人が韓国を侵略したことから目をそらし、反省しないで、一方的に領有を主張すれば、それは韓国の人にとっては面白くないはずです。

「日本が韓国を侵略していた歴史があることは重々承知している。しかし、私は、竹島は日本領だと思う」という感じで主張しないと、感情的な対立が深まるだけです。

ちなみに、国際連盟の創設は1919年制定のベルサイユ条約で決まったので、この段階で侵略は違法、民族自決権が認められた、と考えることもできます。この条約会議中に、民族自決権を主張する国際世論の影響をうけて韓国で起こったのが「三・一独立運動(万歳事件)」です。

この運動はもちろん民衆ベースの独立運動で、しかし日本はこれを弾圧、鎮圧します。ただ、この時代すでに、石橋湛山、吉野作造らが、隣国であり交流の歴史も長い韓国を日本が支配国として君臨することの愚かさを指摘していることは覚えておきたいことです。二人とも、この独立運動の発生は半ば必然的なものだと主張しています。

      • 「……故に鮮人は結局その独立を回復するまで、我が統治に対して反抗を継続するは勿論(もちろん)、しかも鮮人の知識の発達、自覚の増進に比例して、その反抗はいよいよ強烈を加うるに相違ない。」石橋湛山『鮮人暴動に対する理解』東洋時論社説より、引用元は『石橋湛山評論集』松尾尊兌編、岩波文庫、カッコ内は筆者による)

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【国際司法をかたくなに拒む韓国の背後にある歴史的な事情】



「保護国」とはどういう国のことか


言葉の意味での誤解は、他にもありました。

私は、「日本は1904年、韓国を保護国にした」などと書きましたが、「日本は韓国を侵略したのであって保護したとは何ごとか」というご指摘がありました。

基本的に、政治用語で、というか日本語の常識として、

   保護国=主権の一部を他の国に譲り渡した国


ということを覚えて下さい。

まあ、モナコのような超小国は、外交権・防衛権をフランスのような大国に任せた方が、むしろ安心なので、そのような国は、まま、あります(拙稿「ヨーロッパの小国たち(1)」をご参照下さい)。

しかし、韓国や、あと保護国になった国としてエジプト(19世紀イギリスに保護国化される)など、どう考えても一国で十分独立してやっていける国が保護国になった、ということは、「半植民地化された」ことを意味しているわけです。

「保護国」というのは、「半植民地」というのを、体よく言っているだけで。

ですから、私は、韓国は1904年の第一次日韓協約で、財政権・外交権を事実上日本に譲り渡されていた、つまり侵略が始まっていたので、翌年の日本による竹島編入に反対したくてもその権利が奪われていた、というわかりやすい韓国側の主張を述べて公正を期したつもりだったのですが……

とにかく、保護国というのはそういう意味です。間違えて使うと失笑ものなので、ご注意下さい。


古文書・古地図ベースの議論は泥沼化するだけ


古文書、古地図が証拠になる、という指摘は、日韓両国の方から頂きました。

しかし、古文書、古地図などは、基本的に証拠性が乏しいと考えざるを得ません。

まず、近代以前は「国家」「主権」という概念が乏しかったこと。その中で書かれた「古地図」は、証拠としてはどうか。国際司法でも、これを第一の証拠とすることはないようです。

  古文書は、言い出すと止まりません。

新羅王朝が竹島を見つけていたという文書がある、といえば、日本書紀には任那(加羅)を日本が支配下においていたと書いてある、などと言いはじめて止まりません。

むろん、今からそれを実証するのは困難で、建設的な議論にならないことは明らかです。できるだけ現代に近い時期に書かれた文書で検討するべきでしょう。


なぜ韓国は国際司法での解決を拒絶するのか


わりと好意的に見ていただいた韓国の方から多かったご指摘として、「国際司法は大国に有利だから(または、韓国の人はそう思っている)ので、国際司法による決着、という主張には反対だ(または、みんな反対している)」というものです。

たしかに、国際司法裁判所の裁判官の人選はアメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国など五大国を含む国連安全保障理事会を中心に行われるので(国際司法裁判所規定第8条)、そう思われるかも知れません。

しかし、だからといって大国の圧力に負けるようなヤワな人が裁判官にはなりません。そう思っています。国際法の「御用学者」というのは性質上ほとんどいないので、国際法の国際的権威は、きわめて公正な裁判をおこなうはずです。

また、国連安保理には同じように日本と領土紛争を抱えている中国、ロシアも入っていることも頭に入れておく必要があるでしょう。

ただ、韓国の歴史を考えてみると、韓国の人たちが国際司法を「信用していない」ことが、おぼろげながら理解できると思います(これは特に韓国の方たちからのご指摘で、その思いを強くしました)。

つまり、北部はたえず中国との紛争にさらされ、また、いったん統一して中国から独立(新羅王朝)したのに、中世になってモンゴルの属国となり(高麗王朝の一時期)、李氏朝鮮となってからは日本人による倭冦に悩まされ、あげくの果てに豊臣秀吉の朝鮮出兵という「大倭冦」(韓国ではこのような表現をすることがあるようです)。

そして、近代では、清と日本、そしてロシアと日本に翻弄され、やがて併合。独立したと思ったら、今度はアメリカとソ連によって引き裂かれ、過酷な朝鮮戦争。

このような歴史を考えると、韓国の人の「大国は信用できない」という気持ちが、なんとなくわかるのではないでしょうか。

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竹島問題は、現実的にどう解決されるのか


さて、次のページでは、ちょっと冒険的ですが、「竹島問題を解決する辻試案」を発表したいと思います。この案は、非常に先進的であると自分では評価していますが、どうでしょうか。

その前に、次のページをご覧になる方は、以下の事項を御了解の上、ご覧下さい。

〈次ページでの主張は、あくまで辻雅之個人の考えであって、株式会社オールアバウトとは一切関係がありません。ページをご覧になった方は、このことを御了解されたものと考えます。〉





注意! 〈このページでの主張は、あくまで辻雅之個人の考えであって、株式会社オールアバウトとは一切関係がありません。ページをご覧になった方は、このことを御了解されたものと考えます。〉






【竹島問題解決が遅れると、日韓「双方」に大きな不利益が】

 

「よくわかる政治」的、竹島問題解決試案


怒られるかも知れませんが、私は生粋のリアリストなので、解決可能なことを書きます。まず、竹島と、その周辺の水域については、こういう措置を取るといいと思います。

      • ・日本と韓国が、竹島(独島)に「潜在的主権」がある可能性があることを、双方とも認める。
      • ・日本は、期限を区切って(30年とか)竹島を韓国に「無償租借(貸し出す)」する旨、国内法の整備を行う。期限が来たら、更新するかどうか話し合う。
      • ・現在設定されている竹島周辺の「日韓暫定水域」には、両国とも排他的経済水域(EEZ)を設定しないことを確認する。
      • ・韓国は、日本が竹島を韓国に租借したことを尊重し、主権が韓国にある可能性があることを考慮しつつも、竹島周辺での日本人漁業関係者などの安全維持に、可能なだけ協力する。
      • ・「日韓暫定水域」を、「日韓共同管理水域」とし、日韓で「共同水域管理機構」を設置、水産資源の管理を共同で行う。

竹島問題で一番問題なのは、水域資源の管理にあるのです。だから、島根県の「竹島の日条例」制定にあたって、水産資源管理が死活問題につながる漁業関係者の後押しが強力だったのは、このためです。

つまり、共同暫定水域として管理権を棚上げし、両国ともになんら水産資源を管理しないと、乱獲が進み、やがて魚がとれなくなってしまいます。これは、(ここが大事なのですが)日韓両国にとって、不利益です。

したがって、竹島周辺の「暫定水域」、これは要するに管理の棚上げですから、しっかり管理するために「共同管理水域」とし、日韓で水産資源管理をすることが重要です。

もう一度いいますが、これは日韓両国の利益に関わるのです。魚は、日本と韓国などをいったりきたりしているのですから。魚には、国境はわかりませんから。水域全体を共同管理しないと、お互いがお互いを食い合い、疲弊する、悪循環に陥ってしまいます。


「内海」である日本海の国際的管理は急務


そして、これが実現されることによって、「日本海(東海)全体の水産資源管理」と「環境保全」ができるようになるでしょう。

日本海のように、入り口・出口が狭い海を、「内海」といいます。一番大きいのが地中海で、黒海、バルト海などが典型的な内海ですね。

内海は閉鎖的な環境にあるので、資源管理をしなければ、やがて資源の枯渇を招いてしまいます。沿岸国が協力して資源管理をする必要があります。

また、太平洋のような大きな海とは違い、内海は閉鎖的なため、海洋汚染が進みやすいという特徴もあります。汚染もまた、国境を超えてやってくるものですから、これもまた、環境保全を沿岸国が協力して行うことが必要になります。

ですから、(北朝鮮がいるのが若干ややこしいのですが)、日本・韓国・北朝鮮・ロシアの沿岸4ヵ国で、早期に「日本海資源・環境管理機構」を作ることが重要だと考えます。

(もっとも、日本海には中国・モンゴルの河川も流れ込んでいるため、環境管理については、沿岸国ではないですがこの2ヵ国の参加も必要となるでしょう)

そのためには、竹島問題を早期に解決することが必要で、そのために、できるかぎり早期に解決できる案として、上記の案をみなさんに見ていただいたわけです。


各地域では進んでいる内海の国際管理


工業化が進んだ現代、内海の資源管理と環境保全協力は、あちこちで進んでいます。

すでにバルト海では、1974年、沿岸国による「バルト海洋環境保護委員会HELCOM)」が設けられ、各国共同の海洋環境保護協力を行っています。タンカー事故による環境汚染を早急に処理したり、汚染物質の排出制限、生物多様性の確保など、かなり組織的にさまざまな政策を実行しています。

また、それより先の1973年には、「バルト海漁業会議」が機関として設置され、決定機関である下部委員会(ワルシャワに設置)が水産資源に関する恒常的な監視体制をとっています。

黒海は、沿岸国はどちらかというと黒海内貿易の方に興味があるようで、内海管理はそれほど進展していませんが、それでも「黒海環境プログラム(BSEP)が沿岸国によって1994年に設立、一定の活動を行っています。

他地域での内海でも、沿岸国を主体とした国際的な水域管理の制度づくりが、徐々に始まりつつあります。

日本海も、このように、早急に国際管理をはじめるべきではないでしょうか。


グローバル時代、国家を超えた、しかし現実的な視点で考えたい


とりあえず、私の主張は、以上です。

日韓双方のマスコミの大半に欠けているのは、後半で申し上げた「日本海の管理」の必要性です。内海の国際的管理は世界の趨勢であり、早期に着手しなければ、日本も韓国も、竹島を失うこと以上のものを失うことになるはずです。

みなさんの火をつけておいて勝手で申し訳ありませんが、竹島問題を語る際、この「内海管理」の視点を、付け加えていただけるとありがたいと思います。

※ユニセフがダルフール緊急募金を募っています。こちらをごらんください。一番下に振込先がありますが、できれば最初から見ていただいた方がいいと思います。

●【逐次更新】最新トピックス 今、最も話題を集めている政治のことがらについての最新情報がわかる記事やサイトを集めています。逐次更新されますのでお見逃しなく。

●海外メディア CNN・BBCなど海外メディアによる政治の情報・解説サイトまたはページ。韓国三大新聞の日本語版サイトにもリンク。


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  • 最終更新:2009-08-03 11:39:57

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