竹島領有権主張の根拠は日本の研究だった

竹島領有権主張の根拠は日本の研究だった。


鄭秉埈 木浦大教授 独立記念館発表会で明らかにして “塚本孝は独島 自国領主張 先鋒”

韓国政府と国内研究者たちが独島が韓国領土なのを主張する根拠として活用する関連資料の相当数が、‘独島は日本領土’として強弁して来た日本公務員兼歴史研究者が提供したという主張が提起された。

木浦大歴史文化学部 鄭秉埈(40)教授は、独立記念館韓国独立運動史研究所が 28日に開催する月例研究発表会で発表する論文、‘イギリス外務省の対日平和条約草案・附属地図の成立(1951.3)と韓国独島領有権の再確認’において、このように主張する。

主催側が予め配布した論文において鄭教授は、独島関連研究で最も公信力ある資料集として評価されている海洋水産省発刊‘独島:独島資料総覧’(1997) の中で、‘第6章 独島に関する資料-3.第3国 文献’に収録されたアメリカ・イギリスの重要文書 20余種の中で16個を日本の公務員、塚本孝が提供したという事実を明らかにした。

資料を提供した塚本は日本国会図書館外交防衛科に勤務しており、日本とロシアとの北方の4個の島嶼問題,中国との釣魚島(尖角列島)問題, 韓国との独島問題に対して長らく文献調査をして来た日本公務員で、独島が日本領なのを明らかにする文献発掘作業を主導している。

すなわち,日本の公務員が独島の日本領有権主張のためにアメリカ・イギリスで発掘して論文として発表した資料達が韓国に流れて入って来て、そのまま1997年以後に韓国政府と研究者達に最も基礎的な資料として活用されたという事だ。

鄭教授は24日の連合ニュースと電話通話において、“特にこの英文資料たちが、以後、独島問題と関連したアメリカ・イギリス資料の母本として活用されたという所に問題の深刻性がある”と言って、“驚くべきことに韓国政府は自国の国家利益と関連された独島問題に関して、アメリカ・イギリスに於いて唯の一件の文書館の調査(archives research)もしなかったと言っても間違いない”とし、“これは痛歎すべき事”と言った。

一方、鄭教授はこの発表に於いて、今年初頭に自身がアメリカ国立文書記録管理庁(NARA)で捜し出した1951年 3月作成のイギリス政府地図は、 “サンフランシスコ平和条約準備過程に於いて唯一に作成された地図で、独島を韓国領土で明白に規定している”とし、 “独島が自国領という日本政府側主張に楔を差すことができる資料”と評価した。



要するに塚本氏の研究をウリナラフィルターで都合の良いように解釈していただけでしたと。





  • 最終更新:2009-03-06 10:25:05

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